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生活保護の受給中は,奨学金の返済を猶予・減免してもらえる。 日本学生支援機構による救済措置

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日本学生支援機構(旧育英会から,
学校の学費を奨学金でもらっていた人は多い。


そういう人が,何らかの理由で経済的な状況が変化し,
たとえば生活保護の受給世帯になるなどして,
毎月の返済が苦しいという状況になった場合,どうしたらよいか。

こういうピンチの場合に備えて,機構の側で,
支払いの猶予や減免の制度がちゃんと制定されている。
早めに調べ,早めに申し込もう。


この制度を活用する理由の例として,例えば:

  • 傷病で返済できなくなった
  • 失業や生活保護の受給の事態になった
  • 低所得なので減免したい

などがある。


とくに,災害、傷病、生活保護受給中などの理由であれば,
それらの状況が継続している間は,ずっと猶予期間として待ってもらえる。

ただし,毎年この手続きを1年おきに行なう必要がある。

申請の際には,生活保護の受給証などの証明書が必要。
また,保証人の問題や,過去に遡及するための書類の確保などにも注意。


こういった事情を話し合うために,
日本学生支援機構のWebサイトを見るわけだが,
とくに重要な要点を述べている3つのページを列挙してみる。

返還期限猶予(一般猶予)-JASSO
http://www.jasso.go.jp/henkan/yuuyo/i...


猶予事由による証明書と猶予期間 -JASSO
http://www.jasso.go.jp/henkan/yuuyo/s...


減額返還制度-JASSO
http://www.jasso.go.jp/henkan/gengaku...

これらの3つのページを紙に印刷して,様々な書類と並べつつ,話し合うとよいだろう。

調査に使用したURL

猶予・減免制度の概要を知るために:

=日本学生支援機構の「奨学金返還」で、困難を抱えている皆さま=
http://www3.ocn.ne.jp/~nakama06/genme...

  • 「奨学金返還期限猶予」制度について,分かりやすく解説。
  • 自然災害などに加え,傷病や生活保護受給中のケースも対象として,奨学金の返還が困難になった場合,返還の期日の2か月前までに提出すればよい。
    • 2か月前「まで」の提出なので,1か月前と,2か月前の分は,奨学金を払う必要がある。ということになる。早めに申請を。


奨学金でブラックになるな!返還猶予制度 [借金の返済・債務整理] All About
http://allabout.co.jp/gm/gc/12123/

  • 延滞のままにしておくと,個人信用情報機関に登録され,最悪、法的措置もあり。したがって,奨学金=学生向けの借金
  • 低所得・失業などを理由とした延滞者が増えている
  • 支払い遅延はせずに,猶予や減免の手続きを行なうべき。


東京大学[奨学制度]日本学生支援機構の奨学金 返還について
http://www.u-tokyo.ac.jp/stu02/h02_01...

  • 一例として,国内の教育機関が公表している情報
  • “卒業・修了・退学後、奨学金の返還が困難になった場合は、「奨学金返還期限猶予願」に証明書を添付して、各自で直接日本学生支援機構に送付してください。”


奨学金返済に悩まされる生活保護受給者 | 生活保護ガイド
http://seikatsuhogo.jp/news/shogakuki...

  • 生活保護受給による返済猶予が増え続けている
    • もともと,家庭の事情などで経済的に苦しい学生が対象となっているので,返済の時にも事情は厳しい。
    • 経済的理由や生活保護の受給による猶予は,平成23年度で9万件以上で,毎年増え続けている。
  • こうした状況から、日本学生支援機構では「卒業後の年収が300万円を下回る」など一定要件を満たした利用者の返済期限を定めない方式を導入


この制度に関係する各種の微妙な問題,たとえば

  • 猶予中の利息,
  • 猶予期間の長さの限度,
  • 過去に遡及した猶予申請の可否

などについて:

奨学金返還期限猶予を利用し、利子を無くす方法として - その他(暮らしのマネー) - 教えて!goo
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7700009.html

  • 学校を卒業・退学後、本人が災害や傷病等により返還が困難になった場合に、願い出により返還の猶予が認められたときには、その期間中の返済に関しては無利息
  • 無利子というのは、奨学金返還期限猶予期間中に発生するこれからの利子を免除しましょう、ということ。(既に経過した期間の利子は免除されない)
  • 返済猶予の期間に貯めて、返済余力を付けた上で、猶予期間経過後の返済に備えるというのは良い方法


多額の奨学金返済について。 現在、奨学金返済残高が400万を超えています。 中...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/...

  • 病気が理由の場合は、治癒するまで、猶予が認められます
  • 経済困難などの理由の場合は、5年が限度


奨学金連絡会
http://syogakukin.org/q&a.html#pageLi...

  • 大学卒業後に新卒採用されず,収入が少ないので返済が困難等の理由も
  • 過去に返還期限の猶予に該当する事由があれば、過去にさかのぼって猶予申請が可能。遡及期間としては,通算5年前まで遡って猶予を申請できる
  • 保証人を付けていなかった場合、改めて機関保証を付けることを求められ、遡って機関保証を付ける期間の保証料の支払いを求められたという報告も。保証人に注意。
  • 合計の返済量は同額だが,毎月の割賦金を半分に減額する,という方法もある。
    • 減額の理由としては,災害、傷病、その他経済的理由により奨学金の返還が困難であること。
    • 減額の理由が経済的事由の場合は、目安として給与所得者の年間収入300万円以下、それ以外の場合は所得200万円以下。


奨学金の返済が困難になったら/返還期限の猶予・減額返還制度を利用
http://cashing-adviser.net/column/c02...

  • 学生支援機構の救済措置は条件が厳しいのが実状。奨学金の返済に苦慮しながらも、救済用の制度を利用できない場合には、弁護士などに相談する手も。


以下は,機構の公式サイトの情報。

奨学金を返還中の方へ-JASSO
http://www.jasso.go.jp/houmon_menu/he...

  • 「先輩が返還したお金が後輩の奨学金になります。奨学金を借り終えた後は、返還しなければなりません。」
  • 東日本大震災の被災者に向けた措置なども紹介されている


奨学金Q&A〜奨学金の返還〜-JASSO
http://www.jasso.go.jp/henkan/faq_hen...

  • 「返還が困難になった場合は、すみやかに返還期限猶予の手続きをしてください。」
  • 返還期限猶予の申請が承認されると,その後,機構が承認した期間は返還を求められず,延滞金も付かない。機構が認めた返還期限猶予終了の翌月から、元の約束に戻って、返還を再開。


返還が困難な方へ 〜減額返還・返還期限猶予のご案内〜-JASSO
http://www.jasso.go.jp/henkan/konnan....

  • 現在返還が困難であるため、一定期間返還を待ってほしい場合,「返還期限猶予(一般猶予)」があり,この適用期間は通算5年(60ヶ月)が限度。
  • ただし災害、傷病、生活保護受給中、産休・育休中、一部の大学校在学、海外派遣の場合は5年の制限がない
  • 返還すべき元金や利息が免除されるものではない


返還期限猶予(一般猶予)-JASSO
http://www.jasso.go.jp/henkan/yuuyo/i...

  • 以下3点を日本学生支援機構に送付することが必要
    • 1.奨学金返還期限猶予願(用紙はダウンロード可能)
    • 2.返還困難な事情を証明する書類
    • 3.チェックシート(所定用紙)
  • 猶予願には審査がある。その間、請求及び督促が行われる。


減額返還・返還期限猶予・所得連動型無利子奨学金返還期限猶予願一覧-JASSO
http://www.jasso.go.jp/henkan/yuuyo/y...

  • 「返還期限の猶予(一般猶予)」申請用のPDF用紙


猶予事由による証明書と猶予期間 -JASSO
http://www.jasso.go.jp/henkan/yuuyo/s...

  • 生活保護受給中の猶予は,1年ごとに願出る。
  • 申請のための提出書類:証明書の原本。(1) 生活保護受給証明書(最近発行2ヶ月以内) 又は (2) 民生委員の証明書 (最近発行2ヶ月以内)


減額返還制度-JASSO
http://www.jasso.go.jp/henkan/gengaku...

  • 毎月の返還額を半分に減額して返還することができる
  • 条件として,災害、傷病、その他経済的理由により奨学金の返還が困難であること。経済的事由の場合は、目安として年収300万円以下、所得200万円以下。


日本学生支援機構奨学金返還期限の猶予について-JASSO
http://www.jasso.go.jp/kouhou/press/p...

  • 返還期限が猶予される目安は、給与所得の方が300万円以下(税込み)、自営業の方は200万円以下(必要経費控除後)
  • この金額を超える場合でも、家族の状況や特別の事情により返還が困難な場合は認められることも。



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