所得証明書とは，市役所でもらう「課税証明書」。無職なら非課税証明のこと
事務手続きで，自分の収入を証明する際に「所得証明書」が必要になる。
たとえば，奨学金の返済の猶予や減免を申し込む時など。
この「所得証明書」はどういう書類で，どこでもらう書類なのだろうか？
無職や生活保護の場合は，どうやって発行できるのか？
以下にまとめた。
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所得証明書とは，課税証明書のこと
「所得証明書」の役目をはたしているのは，たいてい「課税証明書」だ。
「課税証明書」の記載内容は，
- 自分の所得の金額
- その所得に対して，払うべき税金の金額（＝課税額）
の２つ。
自治体によっては「納税証明書」をもらう必要があり，その場合は
- 実際にいくら税金を払ったか（＝納税額）
もあわせて記載される。
郵送による課税・非課税証明書（所得証明書）の請求方法 所沢市ホームページ
https://www.city.tokorozawa.saitama.j...
- 課税・非課税証明書には前年の所得内容を記載しています。
- 所沢市では課税・非課税証明書が所得証明書を兼ねています。
区役所で発行する税証明書 | 中野区公式ホームページ
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/de...
- 課税証明書：
- 納税証明書, 所得証明書も兼ねています。
特別区民税・都民税（住民税）の証明書：練馬区公式ホームページ
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kuras...
- 課税（非課税）証明書：
- 所得金額、所得控除金額、課税額を記載したもの
無職の場合，かわりに「非課税証明」をもらう
もしも無職・低収入で所得がなかったら，税金も払わなくて良い。
その場合，課税されていない。非課税である。
だからかわりに「非課税証明」をもらえて，それが所得証明の役目をする。
生活保護の場合も税金は不要なので，これをもらうことになる。
所得証明書とは - 新語時事用語辞典 Weblio辞書
http://www.weblio.jp/content/%E6%89%8...
- 所得証明書は、所得額とともに課税額が記載されているため、課税証明書と呼ぶ場合もある。
- ちなみに、課税のない人については課税証明書は発行されず、非課税証明書が発行される。
無職での非課税証明書取得について- その他(行政) | 教えて！goo
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7592423.html
- ある1年間の課税所得ゼロ＝住民税もゼロ＝非課税ということ→非課税証明書が発行できる
なお，非課税証明は「無職の証明」みたいなもの。
その書類を見れば所得がないことがバレてしまうので，無職証明書の役目も果たす。
めいわＱ＆Ａ
http://www.town.meiwa.mie.jp/romantic...
- 無職（無収入）証明書というものはありません。
- しかし、所得証明書（申告が必要）、あるいは非課税証明書等がその代わりになる
所得証明書から無職であることがバレないような言い訳を考えてほしい...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/...
- 所得証明書（課税・非課税証明）に「収入０ 所得０ 住民税非課税」などと記載されていれば、親は「何だこれは？おまえ無職か。」と 分かってしまう
無職証明書はどこで取得や発行してもらえるのか
http://cult.jp/musyok/syoumeisyo/
- 「無職証明書」は，市町村によっては発行していない場合もある
- 地域によってことなりますが広島市では無職の証明書は交付していない
源泉徴収票との違い
「源泉徴収票」が会社単位なのに対し，
所得証明書は，すべての会社での所得を合計している。
転職した場合や，かけもちで複数の企業で働いた場合に
所得証明書には，すべての金額を一本化して記載してあるのだ。
所得証明書の取り寄せ方？ - 市役所に所得証明書を提出して下さいと言われたので...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/...
- 所得証明書は 証明対象年度の１月１日時点にすんでいた市区町村が発行するものです。
- 表記の年度の前年の所得を証明するという作り
- 源泉徴収票は 勤務していた会社が発行するもの
- 勤務先が変わっていない場合は 両者は大体同じ内容となりますが、 勤務先が複数ある人などは, 源泉徴収票の情報を合算したものが所得証明書となっています。
前の年の金額が記載されている
ある年度にもらえる所得証明は，前年の１年間の金額が書いてある。
証明発行（所得証明書・資産証明書・納税証明書）
http://www.city.rikuzentakata.iwate.j...
- 「平成27年度所得証明」といった場合、その内容は前年の平成26年分の所得（平成26年1月～12月の1年間の所得）が記載されたものです。
