自立支援医療で，治療費の１割負担分が，自治体により全額・無料になる場合もある。助成金（給付金・還付金）制度の有無を確認すべし
うつ病などの精神疾患で「自立支援医療」の制度を使っている場合，
自治体によっては，医療費が１割負担ではなく，なんと完全に無料になる。
治療者は０割負担となり，役所が全額負担してくれるのだ。
基本的には「１割負担で，なおかつ上限額つき」が原則
原則は１割負担であり，それを超える分は自治体が負担する。
自立支援を申し込んでおけば，精神科の受診にかかる費用は１０％で済むというオトクな制度だ。
国民健康保険などの通常の料金だと３割負担なので，
自立支援で認定がおりれば，お医者にかかる費用が３分の１でいい，ということになる。
自立支援医療（精神通院医療）制度の概要と，メリット・デメリット。医療費が安くなる利点のみで，不利な点なし - 日常生活と暮らしのメモブログ
http://seikatsu-kurashi.hatenablog.jp/entry/20140910/p1
- 精神的な病気で通院している場合，「自立支援医療」の制度で医療費が安くなる。
- うつ病などの理由で精神科に通い，治療を受ける際に，費用が１割のみ自己負担になってくれる。 抗うつ剤などの薬代にも適用される。
さらに，１割でもきつい・・・という人もいるだろう。
そういう場合のために，「上限額」が設定されている。
１割，つまり９０％カットでもまだ「上限額（基準額）」を超える場合は，
その超えた分の医療費は自治体が負担してくれるのだ。
この上限額は，世帯の所得に応じて決まる。
自立支援医療制度（精神通院）／千葉県
https://www.pref.chiba.lg.jp/cmhc/kok...
- 月額自己負担上限額とは？
- 上限額までは、医療を受けるたびに 1 割負担となります
- 上限に達した場合，その後自己負担額なし（全額公費負担）となります。
自立支援医療（精神通院医療）／高槻市ホームページ
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/ku...
- 原則として負担割合は１割負担になります
- が、所得区分に応じて、月の自己負担上限額が設定されます。
- 所得区分については、本人の収入、同一保険加入世帯員の市民税課税状況等により認定されます。
１割の部分を肩代わりしてもらえば，０割つまり無料になる
自治体によっては，さらに１割の部分を肩代わりしてくれる。
その結果，利用者本人の自己負担は・・・なんとゼロ。
無料で通院できる。
自立支援医療費について- メンタルヘルス | 教えて！goo
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6007483.html
- 自立支援が適用されると，原則的には1割負担となります。
- ただこの1割分を肩代わりする自治体も多く、その場合は実質無料です。
【医療費】自立支援医療について【1割負担】|２ｃｈのうつ病すれをまとめたよ(+_+)
http://mentalthealthcare-depression.2...
- 自治体によっては負担額がゼロになるところもあります。
この制度は，自立支援医療にかかる「給付金，または助成金，還付金（払い戻し）」などと呼ばれる。
９割カットの部分と比べて若干手続きを要するものの，
残りの１割の部分を，市役所や区役所がかわりに払ってくれるので非常に助かる。
下記は，そのような肩代わりを実際に行なってくれている自治体の例。
制度の名称としては，何らかの「助成金」という扱いになっている。
北名古屋市 | 障害者医療費(精神通院)の助成
http://www.city.kitanagoya.lg.jp/koku...
- 助成の範囲
- 自立支援医療が適用される、指定医療機関での自己負担額の全額を市が助成します。
- 精神通院以外での受診は対象になりません。
尾張旭市／精神障害者医療費助成
https://www.city.owariasahi.lg.jp/kur...
- 自立支援医療受給者証（精神通院）に記載された指定自立支援医療機関で, 自立支援医療による助成を受けた際の自己負担額の全額（原則医療費の10％）を助成します。
肩代わりしてもらえる条件が設定されている場合もある。
条件となるのは，たとえば非課税世帯などの低所得者が対象。
港区公式ホームページ／自立支援医療（精神通院医療）
https://www.city.minato.tokyo.jp/kenk...
- 在宅で精神疾患のために通院している場合に、保険と公費で医療費の9割を負担し、通院医療費の自己負担を1割にする制度です。
- ただし、以下の場合は、無料となります。
- 社会保険加入者、後期高齢者医療制度加入者および組合国保加入者で区民税が非課税の世帯に属する場合
- 都内の区市町村が保険者となる国民健康保険の加入者で, 区民税が非課税の世帯に属する場合
- 生活保護受給者
自立支援医療の１割負担も自治体によっては無料になる…というのをネ...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/...
- 無料化は，収入が低く無いと出来ないです。
- 東京の場合は，「住民税が非課税世帯」という条件になっている
ちなみに，昔は１割ではなく５％だった
補足情報だが，自立支援医療の自己負担額は，昔は５％負担だった。
その当時も，５％の自己負担分を自治体が肩代わりすることもあった。
10％の負担になったのは２００６年から。
自立支援医療（精神通院医療） - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%...
- 以前の精神科通院医療費の負担は全体の5%負担であった。
- 自治体によっては残りの自己負担分も負担し、無料であった。
- 第163回国会にて成立した障害者自立支援法第5条により, 2006年4月より精神通院医療費の全体の原則10%負担かつ患者の世帯収入に応じた応益負担に変更された。
